概要

増値税領収書管理システムは、クラウドサービスを利用して、企業利用者に向けて増値税領収書のデジタルレポジトリを構築するシステムです。本システムは領収書をデジタル化し、領収書情報をデータベース化することにより、利用者は領収書を検索したり、追跡したりすることができます。また、その他の財務関連システム（例えば精算システム）は本システムから領収書情報を取得することもできます。本システムは、領収書のデジタルレポジトリ化の為、速やかな入力機能を提供し、また、下記の２種類の領収書情報の完全性を確保できます。

1）仕入領収書

· 増値税専用領収書（紙）

· 増値税普通領収書（電子）

· 増値税電子普通領収書

2）売上領収書

· 増値税専用領収書（紙）

· 増値税普通領収書（紙）

主な機能：仕入増値税専用領収書の登録、仕入増値税専用領収書の照合、仕入増値税普通領収書（電子）の登録、売上領収書の月別登録

特長

· 領収書情報の自動識別

· 領収書のデジタルレポジトリ化の速やかなエントリ方法

· 国の財務税務システムとの連携・一括照合/控除

· 電子領収書重複使用の防止

· 速いかつ便利な領収書の追跡

· 豊富な他システムとの領収書情報インタフェース提供

機能

1.仕入増値税専用領収書の登録

領収書提出者は、領収書を指定のスキャナーに入れて、本システムのクライアントソフトを利用してスキャンすることにより、領収書の提出作業が完了します。その後、本システムのクラウドサービスであるWEB画面を利用して領収書の情報を確認できます。

領収書提出者と財務人員が情報を確認した後、当該領収書のデジタルデータが確定され、デジタルレポジトリに保存されます。利用者は速く便利に領収書を追跡でき、領収書情報と画像が他のシステムへ提供し利用していただくことが可能になります。

2.仕入増値税専用領収書の照合

財務人員は、クラウドサービスであるWEB画面により照合と控除したい領収書を検索して、処理したい領収書を選択してデータをエクスポートできます（出力書式Excel 97-2003のみをサーポートしている）。

財務人員は、エクスポートしたファイルを国の財務税務システム（金税系統）にアップロードして、領収書の照合と控除作業が一括でできます。

3.仕入増値税普通領収書（電子）の登録

領収書提出者は、クラウドサービスであるWEB画面により、登録したい電子領収書（JPG又はPDF）を選択し、必要な領収書の情報を手入力してから、電子領収書の提出が完了します。領収書提出者と財務人員が情報を確認した後、領収書がデジタルレポジトリに入ります。

利用者は速く便利に領収書を追跡でき、領収書の重複使用も防止できます。領収書の情報と画像は他のシステムへ提供し利用していただくことは可能になります。

4.売上領収書の月別登録

財務人員は、売上領収書をスキャナーに入れて、本システムのクライアントソフトを利用してスキャンすることにより、領収書の提出作業が完了します。

そして、領収書発行システムからエクスポートしたファイルを本システムにインポートし、本システムは自動的に領収書の画像とマッチングします。すべての領収書が画像とマッチングされたら、月別登録が完了します。その後、全ての売上領収書はデジタルレポジトリに保存されます。利用者は速く便利に領収書の情報と画像が追跡できます。

応用シーン

課題1：財務監査の時、ある領収書を確認したい

領収書の番号/コード、納税者識別番号/名称、提出時間/期間等により、本システムを利用して、速いかつ便利にデータを検索したりエクスポートしたりすることができます。また領収書の画像も参照できます。

課題２：財務人員の手作業による領収書処理（例：領収書情報の照合等）作業量が多い

本システムを利用して領収書情報の自動識別はでき、Excelファイルにエクスポートすることができます。そうなると、領収書情報は自由的に利用できます。

課題３：精算者は、領収書原紙を財務に提出した後、領収書を確認したい場合、財務にお願いすることしかできない

精算者は、本システムで自分が提出した領収書を参照できます。また、財務人員が承認済かの状態も確認できます。

課題４：分公司事務所等にいる社員の精算は、距離の問題で、領収書の処理は普通一括されます。処理された前に、自分で領収書情報を管理しなければならない

精算者は、本システムを利用して、費用が発生した時点で、随時に領収書をスキャンしたり（電子領収書）アップロードしたりすることができます。そうなると財務人員も随時に当月の精算情報を把握できます。

課題５：財務人員は、金税系統で１枚ずつ照合と控除作業を行い、また、手作業で、ある領収書が控除されたかどうかを管理し、作業量が大きい

本システムから控除したい領収書をエクスポートし、金税系統にインポートしたら、一括で照合と控除作業が完了できます。本システムが領収書の控除状態を管理しているので、利用者は照合済（控除済）/未照合の条件により検索できます。

課題６：財務人員は電子領収書が利用されたかを確認できない

本システムはレポジトリに存在する領収書の唯一性を確保できます。即ち、同じの電子領収書が二度と本システムへ提出することができないので、同じの電子領収書は何回も財務へ請求することが防止できます。

課題７：手作業で売上実績と営業実績を統計する時、間違いやすいし、手間がかかる

本システムは、仕入領収書情報により部門/個人の売上実績、又は某顧客の営業実績で自動的に統計できます。

問い合わせ

連絡先：営業開拓部（日本語可）

電話番号：+86-137-3808-7272

E-mail：li-kaikai@fujielectric.com